働き方改革推進支援助成金は、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対して助成金が貰えます。
具体的には、①年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること、②時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入すること、③特別休暇（ボランティア休暇）を新たに導入することのいずれか又は全ての制度を導入する事で、各種コースに応じた助成金額が補助されます。各コースの助成額は、①が５０万、②と③が２５万となります。
また、従業員の賃金を３％又は５％引き上げた場合には、下記のような上乗せ金額が出ます。
補助対象となる取組については、①研修、②コンサルティング、③就業規則等の規定の改定、④人材確保に向けた取り組み、⑤労務管理関係の機器、⑥労働能率の増進に資する設備の導入・更新です。
尚、特別休暇（ボランティア休暇）の参考条文を記載しておきます。
（ボランティア休暇）
第〇〇 条 ボランティア休暇を希望する者については、ボランティア休暇を付与する。 ボランティア休暇の日数は、１年間につき３日を限度とし、特別休暇（無給）を取得することができる。なお、この場合の１年間とは毎年９月１日から翌年の８月31日までの期間とする。