機能訓練型通所介護事業所を開設手順を解説致します。尚、通所介護（定員１９名以上）を作る際にも、まずは地域密着型通所介護で指定を受け、後々通所介護で指定変更をする事を薦めます。理由は、人員配置が少なくすみ、軌道に乗るまでの運転識が少なく済むためです。（人件費の節約）
１．開設する市区町村を検討する。
開設する市町村のホームページに３か年の介護に関する計画が掲載されております。この計画書の中に、その地域の高齢者の人口や要介護認定者の人数が記載されております。丁寧な市区町村では、各施設の数も記載があったります。この計画書を見て、開設する地域を決定致します。
横浜市では、よこはま地域包括ケア計画となります。
２．予測損益や資金繰りを検討する。
定員を何名にするか、採用する有資格者をどういう人にするのか、取得する加算を何にするのか、利用者を何名程度毎月増加させていくのかを検討します。予測損益を作成する事で、黒字になる時期をある程度把握する事ができます。また、予測損益を基に資金繰り表を作成する事で、必要な資金を把握する事ができます。
３．開設する店舗の場所を検討する。
店舗を選定する際のポイントを検討します。
（１）駅から徒歩１５分以内を探します。徒歩１５分以上だと、バスの定期代が別途必要になる事や、採用時にマイナスに作用する事があります。採用をスムーズに行う為にも、駅から徒歩圏内を検討します。
（２）店舗は、１階の店舗を選ぶようにします。２階以上でもエレベーターがあれば選択可能ですが、エレベーターに乗せて、利用者を店舗まで移動する動線が長いとその分手間暇が掛かります。毎日の事なので、なるべく手間暇がかからないように工夫する必要があります。
（３）店舗の広さは、３０坪以上の店舗を選定します。機能訓練型通所介護の採算ラインは、定員が１５名程度となっております。３０坪あれば、定員２０名程度までは取れます。２０名定員の広さで、１８名定員の事業を行う事で、動線が取れるようになります。
４．図面や内装を検討する。
（１）トイレの数は、２つは設置する事
（２）静養室や相談室は、最低限のスペースにする。
（３）事務室は、少し広めにする（２名程度が作業できるスペース）。
（４）内装代は、７００万～１０００万程度を見込む。
５．機材を検討する。
（１）運動機材は、車輪がついており、移動できるものにする。車輪がついてるものであれば、運動面積として計算できる。
（２）パワーリハビリの機材だけにしない。他の施設でもパワーリハビリをメインにしている施設もあり、特徴をしっかりと持つため。尚、機材は新品ではなく、中古で十分である。ある程度の個数は必要。
（３）介護マッサージやエステなど、自社独自のサービスを検討する。サービスに合わせた機材を導入する。大切なのは、独自のサービスをしっかりと作る事。
（４）車両は、１台又は２台準備する。１台１００万円程度。
（５）機材代は、３００万程度を見込む。車両２台で２００万程度。
６．指定申請書の作成を行う。
地域密着型通所介護の指定申請を作成する。事前の相談が必要になるため、開設の３～６カ月前には、各市町村の窓口に相談を行う。内装工事を行う前に、各市区町村に事前に相談し、開設場所が問題ないか（市街地調整区域は基本的に開設できない）、図面が問題ないかを確認してもらう。
７．人員の採用を行う。
人員は、開設の１カ月前には確保できているようにする。採用は、WEB媒体や紹介会社を使うようになると思われます。生活相談員兼管理者で１名。生活相談員１名。機能訓練指導員１名。の合計３名を確保する。
８．営業活動を行う。
開業前から、今後開設する予定として、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターに挨拶回りをする。目標件数は、１カ月１００件程度は回る。営業は、１回５分以内にできるように、事前に内容を検討しておく。
９．開設する。
紹介される利用者は、基本的には断らない。特に、利用者がある程度増えてくると、効率性を考えて送迎ルート以外の利用者を断る施設が多々あります。定員が埋まっていないのに、利用者を断る事をすると定員が埋まらない施設に多くはなっています。送迎ルートを考えずに利用者を増やし、その後に送迎ルートを検討するようにしてください。
補足：助成金や補助金を積極的に活用する。
通所介護事業所は、人的集約産業になります。そのため、助成金を多く活用できる事業となっております。上手く助成金を活用すれば、毎年３００万円以上の助成金を獲得する事も夢ではありません。助成金を活用する事で、資金繰りを大きく改善する事ができます。介護事業所で活用できる助成金を掲載しているので、参考にしてください。