介護事業の運営を行っていると、経営状態が悪くなる場合があります。その時に経営状態を改善するために経営コンサルタントを活用しようと考える場合があります。では、どのように経営コンサルタントを選べばいいのか判断に迷う場合があると思います。そこで、選択の基準みたいなものを考えてみたいと思います。
１．判断基準
（１）業界知識
業界の知識を持っているかどうかです。介護事業は、一般の事業と同じような経営改善の手法が使えない場合が多いです。それは、①介護保険独特の制度、②介護事業に従事している、従業員の知識量（介護についての専門的知識を除く）、③人員配置基準、④小規模事業者が多く、経営資源が限られている事等が挙げられます。
（２）介護報酬の仕組みの理解
介護報酬の仕組みをしっかりと理解しているかどうかです。介護事業でも、事業の形が変われば、報酬の形が変わります。例えば、通所介護と訪問介護、訪問看護では、報酬の単位も違うし、サービス提供内容も違います。さらに、加算の取得条件なども変わってきます。そのため、介護報酬の仕組みを理解している人でないと、内容の確認に終始して、話が進まない事が多いです。（提案される内容も、事業主が知っている事が中心になる場合もあります。）
（３）介護事業所の改善経験の量や質
介護事業の経営改善経験があるかどうかが、一番大切な部分となります。そもそも、上記（１）や（２）の知識がないと、（３）の介護事業所の改善はできないかなと思っております。また、介護事業は、多岐にわたっており、通所介護や訪問介護、訪問看護事業ごとに人員配置の基準や従業員の資格保有者違い、加算の条件や内容の違い等があります。そのため、通所介護事業に強い人が訪問介護の経営改善ができるかと言うと、正直難しいのではないかと思います。ただし、概ねの改善の方向性は提示する事はできると言えます。
２．最後の選択の決め手
個人的には、（１）～（３）を満たした上で、経営改善をアドバイスだけで留めるのではなく、実行部分にある程度介入してきてくれる方を選択するのがいいと思います。例えば、処遇改善加算を取得しましょうとなった時に、「やってください」と言うだけの人ではなく、「一緒に取得しましょう」と言ってくれる伴走型の人を選択してください。何件も経営改善計画を提案してきて分かった事は、経営改善を必要とする介護事業者は、報酬上余裕人員を保有しておけるほど売上は無く、資金的にも余裕は無く、経営改善を積極的に考えて主導するほど手が空いている訳では無い事業所が多いです。そのため、ある程度明確なゴールが分かっていて、主導して導いていってくれる経営コンサルタントを選択する必要があります。
３．選んだ経営コンサルタントが中小企業診断士だった場合
経営改善を依頼したい経営コンサルタントが決まった時に、相手が中小企業診断士であった場合で、自社が保証協会付けの借入金があるときは、保証協会の制度を活用する事をお勧めします。場合によっては、有料になる場合もありますが、基本的には無料で複数回の訪問指導を受ける事が可能です。神奈川県であれば、神奈川県信用保証協会の制度、横浜信用保証協会の制度、川崎信用保証協会の制度の３つがあります。他県でも、県に一つは保証協会があるので、その保証協会の制度を利用しましょう。
４．その他、選択時の注意点
税理士に依頼する場合。私も税理士の有資格者だから言えますが、税理士の資格取得過程では、経営の改善について学ぶ事はありません。あくまでも、決算書作成のための過程や、各種税務申告書の作成の知識を持っているのが税理士です。そのため、税理士だから経営改善を依頼するという考え方は持たない方がいいです。特に、税理士事務所の自社の担当が税理士でない場合、その人に相談してもほぼ意味が無いと言えます。多少は、他社を見ている分アドバイスは可能と思いますが、業界特化でない会計事務所がほとんどであり、傾向の説明までしかできないと思います。（私も会計事務所に勤めていたから言える事だと思います。）
社会保険労務士に依頼する場合。私も社会保険労務士の勉強をしているから言えますが、社会保険労務士の資格取得過程では、経営の改善について学ぶ事はありません。但し、経営改善のポイントが労務だった場合には、選択する可能性はあります。そのため、社会保険労務士だから、経営改善ができるという事は、はっきりいってありません。あくまでも、労務関係の手続きが得意な人だと理解してください。
その他の資格についてもどうようと言えます。
例外として、中小企業診断士やMBA（経営学修士）を取得している人については、経営学を勉強している為、経営改善の相談が可能だと考えます。経営について、体系的に経営に関する知識を学んでおり、経営改善について一定の知識を有していると言えます。
個人的には、中小企業診断士やMBA（経営学修士）を除いては、保有している資格でコンサルタントを選ぶのでは無く、あくまでも経験や実績によってコンサルタントを選ぶ事をお勧めします。